はじめに:ニュージーランド移住は「税制」が大きな魅力
ニュージーランドは自然や治安だけでなく、税金や社会保障制度のシンプルさが魅力のひとつです。
「日本では当たり前に払っていた税金」が、NZでは存在しないケースが多く、結果的に手取りが増えるという人が非常に多い傾向にあります。
日本にはあるけど、NZでは払わなくていい税金
ニュージーランドでは以下の税金が存在しません
- 住民税
- 贈与税
- 相続税
- 自動車関連税(自動車取得税・重量税など)
- 印紙税
- 出国税
- 株式・投資信託の売却益に対する課税(キャピタルゲイン税)
これらの多くは、日本では「給与から天引きされる」または「支払い時に発生する負担」として知られていますが、
ニュージーランドでは基本的にこれらの費用が不要です。
特に、相続税・贈与税・キャピタルゲイン税(資産売却益課税)が存在しない点は、
世界的に見ても非常に珍しく、資産形成や事業承継の面で大きな魅力となっています。
また、ニュージーランドは車社会でもあります。そのため、車を持っていた方が生活の自由度が高い国ですが、自動車税や車検時の高額な法定費用がなく、 さらに多くの地域で路上駐車(ストリートパーキング)が無料または低料金のため、 車を所有するハードルが非常に低いというメリットもあります。
シンプルな税金構造
ニュージーランドで個人が関わる主な税金は、たったの2つです。

さらに給与明細は「所得税」のみというシンプルさ。
日本のように社会保険・年金・住民税などが複雑に天引きされることはありません。
ニュージーランドの社会保険・年金制度
1.年金:KiwiSaver(キウィセーバー)
- 任意加入(Voluntary)で、国民年金のような強制加入ではありません。
- 給与の3〜10%を自分で選んで積み立て、雇用主も最低3%を拠出。
- 政府からも年に最大521ドルの補助が受けられます。
- 65歳以降またはマイホーム購入時などに引き出し可能。
つまり、自分の意思で将来の資産形成を行う自由度の高い年金制度です。
2.医療・社会保険(Health & ACC)
- 公立医療は原則無料(永住者・長期ビザ保持者対象)。
- 医療費は税金でまかなわれており、社会保険料はありません。
- 民間保険は任意加入。希望者が自分でカバー範囲を選択します。
- 怪我や事故の治療費は「ACC(事故補償機構)」が負担。
また、KiwiSaverに加入していなくても、一定の条件を満たせばニュージーランドの年金(NZ Superannuation)を受け取ることができます!
日本のように健康保険料・介護保険料・年金保険料を毎月引かれることがないため、手取りが増える構造です。
投資面の自由度も大きい!
ニュージーランドでは、投資や暗号資産にも柔軟な制度があります。

つまり、暗号資産ETFが合法的に取引可能で、しかも売却益が非課税という柔軟な環境。
日本よりも金融・投資に対して自由度が高く、成長を抑えない制度が整っています。
「物価が高い」と言われるが、実は手取りが増える理由
確かにNZは一部の物価(外食・輸入品など)が高いですが、
- 住民税がない
- 社会保険料が天引きされない
- 投資利益に課税されない
- 最低賃金が日本の約2倍(NZ$23.50/時、2025年現在)
つまり、表面的な物価の高さだけでなく、「収入に対してどれだけ自由に使えるお金が残るか」という点で見ると、ニュージーランドの生活は非常に合理的で実質的に“手取りが多い国”と言えます。
まとめ:税金がシンプル=手元に残るお金が多くなる
ニュージーランドは「自然豊かな国」であるだけでなく、「シンプルな税の国」としても大きな魅力があります。
日本で感じていた複雑な税や社会保険の負担から解放され、自分で選び、自分で積み上げるライフスタイルを実現できる国です。
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