～教育・税制・住宅・年金・医療まで、移住後の生活費はここまで変わる～
「移住してみたいけど、日本より生活費が高いのでは？」
「教育費や税金って、結局どうなるの？」
…こんな疑問を抱えていませんか？
実はニュージーランドは、お金の面で非常にメリットが大きい国のひとつです。
今回は、日本と比較しながら、「経済的な安心感」を重視する方に向けて、ニュージーランド移住の“7つの金銭的メリット”をわかりやすく解説します。
1. 永住権があれば、学費が無料！
ニュージーランドでは、永住権を持つ子どもが公立の小学校・中学校・高校に通う場合、授業料は一切かからず、完全に無料となっています。教育の質は高く、先生と生徒の距離も近いため、個性を伸ばしながらのびのびと学べる環境が整っています。
さらに注目すべきは、大学に進学する際にも「Fees Free policy（フィーズ・フリー・ポリシー）」という制度があり、１年間の授業料が全額免除される点です。この制度の対象となるのは、永住権または市民権を持ち、初めて高等教育機関で学ぶ学生です。
これは、ニュージーランドが「教育はすべての人に開かれるべき基本的な権利」という価値観を国家レベルで実践している証です。社会全体で若者の未来を応援する姿勢が根付いており、経済格差が教育格差にならないようにするための制度設計がなされています。
ニュージーランドで永住権を取得すれば、教育費の重圧から解放され、家計にも余裕が生まれます。進学のたびに不安を感じることなく、「子どものやりたいことを自由に応援できる」環境は、多くの移住者にとって非常に大きな安心材料です。
2. 税金がシンプル＆負担が少ない。手取りが増える仕組み
ニュージーランドの税制は、「わかりやすい」「負担感が少ない」という点が大きな特徴です。
日本では、所得税・住民税・健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・介護保険料（40歳以上）のような複数の税金や強制的に保険料が給与から天引きされます。
これらを合計すると、年収600万円の方で実質手取りは約400万円台前半というケースも少なくありません。
一方ニュージーランドでは、基本的に「所得税」一本で課税が完結します。
日本と同じように年収に応じた累進課税制度はあるものの、住民税や保険料のような重複課税が存在しません。
また、配偶者控除や医療控除などの複雑な手続きが不要で、会社員でも「手取りがわかりやすい」のも安心ポイントです。
さらに、税金の使途も明確で、教育・医療・福祉などにしっかり還元されている実感を持てるのも、移住者にとって嬉しい要素です。
▼引用元
財務省 税の種類に関する資料
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a01.htm
3. 同じ予算でも「広い家・自然環境・住みやすさ」が手に入る住宅事情
日本では、特に都市部において「住宅ローンのために働いている」と感じる方も多いのではないでしょうか？
例えば東京・大阪で、家族4人で暮らせるマンションや戸建てを購入しようとすると、60㎡〜80㎡の住居に5,000万円以上の予算が必要になるケースも珍しくありません。
対してニュージーランドでは、郊外エリアであれば3,000万円台〜4,000万円台で100〜150㎡の一軒家を購入することも可能です。
広い庭・BBQスペース・家庭菜園・2台以上の駐車スペース付きがの家が多く、更に住宅の設計も合理的で、採光や断熱に優れた快適な住空間が手に入ります。
また、ストレスの少ない住環境で子育てができるという点も、多くのご家族から支持されています。
4. 相続税ゼロ。資産を家族にそのまま引き継げる
住宅購入に関連してもう一つ大きな魅力が、ニュージーランドには相続税がないという点です。
日本では、一定以上の資産（例：家や預金）を相続した際に、最大55％もの高額な相続税が発生します。
「親から家を相続したけれど、税金が払えずに売却した」という話も珍しくありません。
しかし、ニュージーランドでは相続に対して税金が一切かかりません。
つまり、購入した住宅や蓄えた資産を、税金で目減りすることなく、次世代へそのまま継承できるのです。
これは、将来の財産設計において非常に大きな安心材料と言えるでしょう。
▼引用元
国税庁 No.4155 相続税の税率
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4155.htm
New Zealand Government Inland Revenue Inheriting property
https://www.ird.govt.nz/property/buying-and-selling/situations/inheriting-property
5. 年金を支払っていなくても、条件を満たせば“もらえる”制度あり
日本の年金制度では、「40年間納付し続けること」が満額支給の条件とされています。途中で未納期間があると、将来の受給額に影響してしまいます。
しかしニュージーランドでは、年金加入が義務ではなく、支払っていなくても一定の居住要件を満たすことで、年金が支給される仕組みです。
具体的には、以下の条件で年金受給資格が得られます：
- 65歳以上
- 過去に10年以上ニュージーランドに居住（そのうち5年以上が50歳以降）
受給額は収入金額などの条件によって異なりますが、
単身者：約 $496〜$536/週
夫婦世帯（両方が年金受給者）：一人あたり 約 $437〜$470/週
ニュージーランドでは、年金は週払いで支給され、安定した生活基盤の支えとなっています。さらに多くの会社が給与を週単位で支給しており、生活費のやりくりがしやすいのが特徴です。月末まで待たずに収入が得られるため、急な出費にも柔軟に対応できます。
「年金が払えないから老後が不安…」という日本特有の悩みから解放されることも、大きな魅力のひとつです。
▼引用元
日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-02.html
WORK AND INCOME New Zealand Superannuation
https://www.workandincome.govt.nz/eligibility/seniors/superannuation/index.html
6. 確定申告が誰でも簡単に！ポータルで一括完結＆自動計算
確定申告と聞くと、「面倒くさい」「何を出せばいいかわからない」と思う方が多いのではないでしょうか？
ニュージーランドでは、「MyIR（マイIR）」というオンラインポータルを使えば、誰でも簡単に申告が可能です。
- 所得・源泉徴収・経費などはシステムに自動反映
- 計算も自動で、難しい入力不要
- 過払い分は自動的に還付され、登録口座に数日で入金される
ニュージーランドの確定申告は、とても簡単にできるのが特徴です。日本のように自分で複雑な入力をする必要がなく、税理士に依頼する手間もほとんどかかりません。そのため、多くの移住者から「楽で助かる」と非常に好評を得ています。
「自営業やフリーランスでも、確定申告が苦じゃなくなる」ことは、生活全体の快適さにもつながります。
7. 医療費は基本無料。保険加入なしでも安心の制度設計
ニュージーランドでは、公的医療制度（公立医療）が整備されており、永住権を持っていれば医療費は原則無料です。
診察・入院・手術・出産まで、ほとんどのケースで自己負担が発生しません。
特別な民間保険に加入する必要もなく、「病気＝お金の心配」という構図が成り立たない社会が実現されています。
もちろん、GP（家庭医）への診察料や一部の薬代は自己負担となりますが、それも非常に低額で抑えられています。
「保険に頼らず、必要なときに、安心して医療を受けられる」という安心感は、移住後の生活満足度を大きく引き上げてくれます。
▼引用元
New Zealand Government Get publicly funded health services
https://www.govt.nz/browse/health/public-health-services/getting-publicly-funded-health-services/
最後に：お金の不安を手放し、「暮らす幸せ」を選びませんか？
教育・医療・税金・老後などの 人生の大きな不安要素を、国の制度が“丸ごとサポートしてくれる”社会が、ニュージーランドです。
移住を選ぶことは、単なる場所の変更ではなく、
「人生そのものの設計を変える」大きな転機になります。
経済的な安心があるからこそ、あなたとご家族が本当にやりたいことにエネルギーを注げる、そんな未来を一緒に考えてみませんか？
気になる方は、ぜひお気軽にご相談ください。無料カウンセリングも受付中です。
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