※速報※ ニュージーランドの最新居住ルート

ニュージーランドが最新の居住ルートを公式発表!

 

こんにちは、ハンナコンサルタントです!

今回は直近に発表されました、ニュージーランドの新しい居住ルートの制度について解説します!

 

この新しい制度により、ニュージーランドの永住権に、新たな“ステージ”がやってきます。

新制度では、最低投資額がこれまでより大幅に引き下げられ、100万NZドルから申請可能となります。


1. 新しい「ビジネス投資者ビザ」

ニュージーランドは本日、新たな ビジネス投資者ビザ(Business Investor Visa, BIV) を発表しました。

このビザは、海外の起業家がニュージーランド企業に投資・経営することを目的としています。

  • 200万NZドル(約1.7億円)を既存企業に投資 → 最短1年で永住権取得
  • 100万NZドル(約8,600万円)を投資 → 3年間の「就労ビザ → 居住ビザ」経路を経て永住権取得可能

投資方法は「企業の直接買収」または「25%以上の株式取得」のいずれかですが、最低投資額を満たす必要があります。

いずれの方法でも、最終的には「ビジネス投資者居住ビザ」に申請可能です。


2. 投資対象企業の条件

投資先となる企業は以下の条件を満たす必要があります:

  • 5年以上の運営実績
  • 一定の財務基準を満たすこと
  • フルタイム従業員5名以上を雇用していること

また、企業価値が100万NZドルまたは200万NZドル以上の場合、投資家は少なくとも25%を投資しなければなりません。

除外業種: アダルト産業、コンビニ、ファストフード、ギャンブル、移民コンサルタント業、電子タバコ店(Vape Shop)

さらに申請者は:

  • 55歳以下
  • 一定の英語力
  • 健康状態・品行・ビジネス経験を備える必要があります。

加えて、ニュージーランドで少なくとも1つの現地雇用(市民または永住者)を創出しなければなりません。

開始時期: 2025年11月から申請受付開始(詳細は10月発表予定)


3. 名額制によるコントロール

移民大臣エリカ・スタンフォード氏は、初年度の発給を 約100件 と見込んでいると発表。

これは「500万NZドル以上」が条件だった旧投資者ビザ(ゴールドビザ)とは異なり、人数制限つきです。

スタンフォード氏は「これは誰でも取得できるビザではなく、ニュージーランドに資本を呼び込み、雇用や所得向上、企業活性化につなげるためのもの」と強調しました。


4. 旧「企業家ビザ」の廃止

新ビザ導入に伴い、形骸化していた 企業家ビザ(Entrepreneur Visa) は正式に終了します。

  • 既に申請済みの方 → 提出時点のルールで審査継続(取り下げ時の費用返還は不可)
  • 既に所持している方 → 永住権申請は可能。延長申請も認められています。

5. 経済刺激策の一環

今回の政策は「一連の緩和策」の一部でもあります。

  • オークランドでは経済刺激が強く求められており、商工会議所のサイモン・ブリッジズ氏は「100万や200万の資金流入は極めて有益」と歓迎。
  • 政府は近く 外国人による住宅購入制限の緩和 を発表予定(高額投資者には購入許可の見込み)。
  • 国際教育・観光関連ビザの緩和も検討されており、「留学生ビザの手続き改善」にも言及。

6.ニュージーランドと日本の相続税の違いから見る新制度の魅力

今回発表されたニュージーランドの新しい投資ビザ制度は、単に永住権取得のハードルを下げただけではなく、将来的な資産承継やライフプランニングの観点から見ても大きな魅力があります。

日本では最大で55%もの高い相続税が課される一方で、ニュージーランドには相続税や贈与税が存在しません

つまり、資産を次世代へ引き継ぐ際に大きな税負担がかからないという点で、長期的に見れば資産保全や事業継承において大きなメリットを享受できます。

これは、単なる移住ビザ以上に「未来の世代へ残すための資産戦略」としても非常に優れた制度だと言えるでしょう。

ニュージーランドは美しい自然と豊かなライフスタイルだけでなく、税制やビザ制度の観点からも投資家や経営者にとって魅力的な選択肢になっています。

 

今回のブログのまとめ

  • 200万投資 → 1年で永住権
  • 100万投資 → 3年で永住権
  • 旧「企業家ビザ」は廃止
  • 名額制で発給数を制御
  • 経済活性化を狙った新制度

 

ニュージーランド政府が打ち出した新しい投資ルートは、これまでよりも大幅にハードルが下がり、200万NZドル(約1.7億円)で最短1年、100万NZドル(約8,600万円)で3年後に永住権を取得できるという注目の制度です。

旧制度である「企業家ビザ」の廃止とあわせて、投資額・条件が明確に示されたことで、今後ニュージーランドでのビジネス展開や永住を考える投資家にとっては大きなチャンスとなります。

発給数には上限があるため、「誰でも取れるビザ」ではなく、早めの準備と正しい情報収集が重要です。

今後10月にはさらに詳細が公開予定ですので、最新情報をフォローしながら、戦略的に動いていくことがポイントとなるでしょう!

 

 

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